株主優待を得る方法とお得に取得できるやり方(クロス取引)
- 配当や株主優待の権利を得るにはどうすればよいですか？
- 配当金はいつもらえますか？
- 株主優待はいつ頃発送されますか？
- 株価下落リスクを負わずに株主優待を得る方法：「つなぎ売り」を使って優待獲得
- 「つなぎ売り」とは
- 「つなぎ売り」のやり方
配当や株主優待の権利を得るにはどうすればよいですか？
配当金や株主優待の権利を得るためには、「権利付最終日の大引け時点（15:00）」で対象現物株式を保有している必要があります。
なお、「権利付最終日」は、対象銘柄の決算月における権利確定日の2営業日前の日付のことを指します。
例：決算月の30日(水)が権利確定日の場合
28日(月):①権利付売買最終日
29日(火):②権利落ち日
30日(水):③権利確定日
①権利付売買最終日：大引け時点までに買付が完了し、株券を保有していれば、権利が取得できます
②権利落ち日：寄り付きから売却をされても、権利が獲得できます。
【ご注意事項】
・銘柄によって決算月および権利確定日が異なりますので、各企業のホームページ（IR情報）等にてください。
・信用取引の買建玉を現引される場合は、権利付最終日の15:30までにお手続きいただければ株主権利が得られます。
・信用取引の現渡を権利付最終日15：00～15：30の間に行った場合、対象現物株式の権利は得られなくなりますのでご注意ください。
配当金はいつもらえますか？
【剰余金の配当の場合】
通常は、会社の決算後3ヵ月以内に開催される株主総会で決議されると、支払われます。
たとえば、3月決算の会社の多くは、6月中下旬に株主総会を開催しますので、支払時期は、6月～7月頃以降になります。
【中間配当金の場合】（中間配当制度を設けていない企業もあります）
年1回決算の会社があらかじめ定款に定めた上で、取締役会で決議されると、営業年度の途中で支払われます。
支払時期は、中間決算後2ヵ月程度経過以降に支払われることが多いようです。
【配当金支払予定日の確認方法】
配当金の支払予定日は、原則、決算短信にてご確認いただけます。
※配当を実施しない四半期の決算短信には記載されません。
※決算短信の書式により、記載されない場合もあります。
株主優待はいつ頃発送されますか？
株主優待の発送時期につきましては、各企業毎に異なりますが、概ね権利付最終日から3ヶ月程度を目処に発送されます。詳細につきましては、各企業のIR情報等でご確認いただくか、IR担当者へお問合せください。
株価下落リスクを負わずに株主優待を得る方法：「つなぎ売り」を使って優待獲得
ネットで「優待ただ取り」と紹介されることが多いが、正確に言うと、「株主優待を、低コスト・低リスクで得る方法」です。取引手数料・貸株料などのコストがかかります。
株主優待に魅力を感じて、株式投資を始める方が多いと聞いています。ただし、株式投資である以上、投資した後、株価が下落することもあります。
優待は欲しいが、株価変動のリスクは負いたくない時、活用したらいいのが「つなぎ売り」です。「つなぎ売り」は信用取引の一種で、信用口座を開設しないとできません。
「つなぎ売り」とは
株を借りてきて売ることを、「信用売り」といいます。株を持っているが、持っている株を売らず、別途借りてきた株を売ることを「つなぎ売り」と言います。株を保有したまま、株が値下がりするリスクをヘッジする効果があります。この状態で、権利落日を迎えると、優待をもらう権利が確定します。権利が確定したら、保有している株を、借りてきた株の返済に充てれば、取引が完結します。保有株を、返済に充てることを「現渡（げんわたし）」と言います。
「つなぎ売り」のやり方
現物買いと信用売りを同じ株数ずつ行い、優待の権利を得たら、現渡（げんわたし）で決済する
①A社100株の「買い」と、A社100株の信用取引の「売り」を、両方とも行います。買ってから売っても、売ってから買っても、どちらでも問題ありません。同じ価格で行うのが理想です。
3月末基準の優待を得るためには、3月27日（権利つき最終売買日）までに、①を行う必要があります。3月27日までに、①を行い、3月30日（権利落ち日）までポジションを持つと、3月末基準の優待を得る権利が確定します。
②優待の権利を得たら、速やかに（原則3月30日に）、現渡（げんわたし）で決済してください。現渡とは、保有するA社株100株を、信用で売建（うりたて）しているA社株100株の返済に充てることです。これで、「優待取り」は完結です。
3月31日に現渡することも返済期限内なので可能ですが、貸株料を払う期間が長くなるので、忘れずに30日に現渡しましょう。
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投資で失敗しないために・・・9割の投資家は損をしている！？
自分なりの投資ルールを設定
自分ルールと目標を決める（目標株価、損切株価など）
例：利益の場合、10％上がったら利益確定
損失の場合、10％下がったら損切
銘柄選定の基準を決めて、基準を満たさなければ購入しない。
下は例です。
・PER15倍以下
・PBR2倍以下
・配当利回り2％以上
・ROE8％以上
・時価総額〇億円以上
1億以上を得た人たちのルールは以下2パターン
パターン1
1.配当利回り4％超え銘柄をそろえて、年間100万円の配当金をゲット
2.株価が上がってきても、配当金が増えなければ売りを考える
3.金融ショックが起きたら、損切りや持ち株の入れ替えを機敏に実行
パターン2
1.「絶対つぶれそうもない」と思える優良企業20社の株だけを持つ
2.保有する株は、株価の上限と下限を決めて売買を繰り返す
3.含み損は絶対損切りしない。金融ショックのときも回復を待つ
投資で損したくない場合、なるべく長期の投資がおすすめです。
短期だと損する確率も高くなります。
また、値動きの激しい市場も避けるべきです。
基本的には東証一部上場のみを投資対象とするのがいいでしょう。
株式売買のポイント
大きく3つあります。それは相場の地合、対象銘柄の需給、そして投資期間です。
まず相場の地合ですが、世界経済や政治など、マクロといわれる視点から考える必要があります。世界情勢が不安定化していると、そもそも株式市場に資金が入りにくくなります。戦争になるかもしれない国にお金を預けるよりも、安全な国やゴールドなどの無国籍金融資産にお金が向かいます。
次に対象銘柄の需給です。これは非常に幅広いとらえ方があるため、投資家の考え方も千差万別です。たとえば、株式指標に採用されるような銘柄なら、先ほどの地合が個別銘柄の需給に直接的に影響します。一方、小型の新興企業なら、その銘柄や業界のテーマ性、ニュースによって、地合を無視した値動きをします。需給に関しては、投資スタイルの適正も大きく影響するので、注意が必要です。
最後に投資期間です。短期なのか長期なのかで大きく判断が変わります。投資する前から決めておかなければ、短期の予定だったけどマイナスになったから上がるまで待とうとか、結局塩漬けするパターンになりえるので、最初に決めておきましょう。
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株式投資に必要な知識とは
株価チャートを読む
株価チャートは、株価の動きを見るためのグラフで、基本的には「ローソク足」「出来高の棒グラフ」「移動平均線」という3つのパーツでできています。
ローソク足は、株価の動きを示したもの。ローソクのような形をしていて、長方形の胴体部分と上下の線（上ヒゲと下ヒゲ）から成ります。上ヒゲは高値、下ヒゲは安値を示すものです。
ローソクの胴体部分は、白抜きのものと黒塗りのものとがあります。白抜きのローソク足は「陽線」と呼ばれ、下辺はある期間の最初についた値段である「始値（はじめね）」を、上辺はある期間の最後の値段である「終値（おわりね）」を示します。
一方、黒塗りの方は「陰線」と呼ばれ、上辺が始値、下辺が終値です。
出来高は、どのくらい売買が盛り上がったかを見るもの。その株が人気化してくると棒グラフは高くなり、人気が沈静化してくると低くなります。
移動平均線は、一定期間の株価の平均値を計算してグラフ化したもので、短期的な値動きのデコボコをならして、株価の大まかなトレンドを見ようとする補助線です。基本的には線の向きがトレンドを示し、線が上向いていれば上昇トレンド、下向いていれば下降トレンドと判断できます。
（1）線の向きがトレンドを示す
上向きなら上昇トレンド
下向きなら下降トレンド
（2）買いポイントのメドになる
株価が移動平均線にタッチしたあたりが押し目買いのポイント
（3）移動平均線で分かる！
短期トレンド→5日、25日
数ヵ月のトレンド→13週、26週、52週
長期トレンド→24ヵ月、60ヵ月、120ヵ月
代表的な「株価指数」
株価チャートを見れば、その銘柄がどういった値動きをしてきたのかという歴史を読み解くことができます。ですが、もし値上がりした銘柄を見つけられたとしても、市場の他の銘柄はもっと値上がりしているかもしれません。
このような市場の動向は「日経平均株価」や「TOPIX」の動きから知ることができます。また、この2つの株価指数にも個別銘柄と同様にチャートがあります。
「日経平均株価」（「日経225」と呼ばれることもあります）は、日本経済新聞社が算出している「日本」の株価指数です。日本を代表する225社を選定し、その株価を使って算出する株価平均型の指数です。値がさ株と呼ばれる、株価水準が高い銘柄の値動きの影響を受けやすい傾向があります。
知っておきたい株価指標
株価はどのようにして決まるのでしょうか。基本的には「需要」と「供給」、つまり買いたい人が多ければ高くなり、売りたい人が多ければ下がる、そういう仕組みです。
また「本来の価値よりも高い（割高）」と判断する人が増えれば売られて株価は下落し、逆に「本来の価値より安い（割安）」と判断する人が増えれば買われて株価は上がるということもいえます。
こうした割安、割高の判断基準として使われるのがPER、PBR、ROEという株価指標です。機関投資家も個人投資家も、多くの投資家がこの2つの指標を意識しています。定義だけは覚えておきましょう。
・PER（株価収益率）：１株当たり利益に対し、株価が何倍まで買われているかを表す指標。たとえば業種内で比較して「A社が15倍でB社が10倍ならB社のほうが割安」というように、相対的な割高・割安を判断する材料として使うことができます。ちなみに、成長企業であればPERが50倍、100倍などになることもあります。
PER(株価収益率)＝時価総額÷純利益
またはPER(株価収益率)＝株価÷一株当たり純利益
PERの目安は15倍
PERは株価に対してどれくらい利益が出せるのかという指標です。言い換えると、企業を買収したときにその企業の収益で買収額の元を取るためには何年かかるのか、という現時点での見込みだと捉えることもできます。たとえばPERが15倍の企業であれば、買収額は15年で回収できるという予想が立てられるのです。
・PBR（株価純資産倍率）：１株当たり純資産に対し、株価が何倍まで買われているかを表す指標。一般的には、PBRの数値が高いほどその銘柄の株価は割高で、低いほど割安だとされます。PBRの目安は約1倍ですが、成長株と言われる銘柄や、純資産が少ない銘柄のPBRは高くなる傾向があります。
PBR(株価純資産倍率)＝時価総額÷純資産
またはPBR(株価純資産倍率)＝株価÷一株当たり純資産
PBRの目安は1倍
PBRは株価に対してどれくらい資産を持っているかの指標であり、PBRが1倍のとき、株価と1株当たりの純資産は一致しています。純資産は言わば企業の株の資産価値なので、PBRが1倍の状況でもし企業が解散したとすると、理論上株主には投資したのと同じ金額が戻ってくることになります。
・ROE（自己資本利益率）は、株主資本利益率ともいわれています。「その株に投資してどれだけ利益を効率良く得られるか」ということを表しており、株主から見て収益性の指標になります。
現在、投資家は「投下した資本に対して企業がどれだけの利潤を上げられるのか」という点を重視しているため、ROEは最も重要視される財務指標となっています。また、投資家により投資に値する会社だと判断されることは、会社の業績にも良い影響を与えてくれます。
ROE（％）＝当期純利益÷（純資産－新株予約権－少数株主持分）×100
ROEの目安は10%
ROEの数値は％で表示されます。一般的に10％を上回ると優良な企業だといわれており、投資価値のある会社だと判断されます。ただ、日本企業の場合には平均ROEが5％程度であるため、5～10％だとしても一概には投資価値のない会社だとはいえません。
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